主な新しい法令・通達

主な新しい法令・通達一覧

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  1. 令和元年度の地域別最低賃金の改定
    健康保険等の国内居住要件の例外等が定まる (2019/09/20)
  2. 「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」を公表
    派遣社員の賃金を見直し/日本貿易保険が民間損保と連携/中小企業強靭化法が施行 (2019/08/23)
  3. 職場でのパワーハラスメントへの防止対策が義務化
    運転中の「ながらスマホ」を厳罰化/仮想通貨の正式名称が「暗号資産」に/非常災害時の時間外労働等の許可基準を見直し (2019/07/19)
  4. 行政手続きを原則、電子申請に統一
    特許権侵害の際の査証制度を創設/幼児教育・保育を無償化/日中間の社会保障の二重加入問題の解消/被扶養者の要件に原則国内在住を追加 (2019/06/21)
  5. 住民票・マイナンバーカード等への旧氏の記載が可能に
    水道事業の休止・廃止基準定まる/研究開発法人の出資に関する申請方法が定まる/後期高齢者支援金の加算・減算制度に関する規定整備/強制不妊救済法が成立 (2019/05/20)
  6. 高度プロフェッショナル制度の対象となる労働者の範囲等が明確に
    2019年度税制改正関連法が成立/子ども・子育て拠出金率の引上げ/災害対応強化のため「警備運用部」を新設/新元号が「令和」に決定 (2019/04/19)
  7. 過労死等事案の的確な労災認定のため、労働時間の的確な把握等を指示
    危険ドラッグの成分4物質を指定薬物に/改正健康増進法の「特定施設」が定まる/青年等就農資金の貸付けの特例等の適用期間を延長 (2019/03/22)
  8. 国民健康保険料の上限額を引上げ
    不正競争防止法等の一部改正に伴う関係政令の整備/改正健康増進法の施行日定まる/2018年西日本豪雨の災害関係保証の特例の延長 (2019/02/18)
  9. 外国人材受入れのための新たな在留資格を創設
    イノベーション活性化のため「研究開発力強化法」を改正/民間企業の新規参入を促すため漁業権制度を見直し/同一労働同一賃金に関するガイドラインを公表 (2019/01/18)
  10. 所有者不明土地の利用を円滑化
    技能実習移行対象職種に3職種を追加/通行障害建築物の要件を見直し/採用予定数を記載すべき障害者の範囲を拡大 (2018/12/19)
  11. 働き方改革に伴う「労働時間等見直しガイドライン」の一部改正
    ホテル・旅館の車いす使用者用客室の設置基準の見直し/特定都市再生緊急整備地域の区域を拡大/熊本地震の激甚災害の適用期間を延長 (2018/11/26)
  12. 租税回避行為に対する防止措置実施についての条約が発効
    働き方改革関連法による労働基準法等の改正に伴う規定の整備/ギャンブル等依存症対策基本法の施行期日が定まる/粟島浦村豪雨災害と北海道胆振東部地震が激甚災害に指定 (2018/10/19)
  13. ストレスチェックの実施者に歯科医師と公認心理師を追加
    銀行の休日を平日に設定可能に/未婚のひとり親の保育料を軽減/働き方改革の経過措置等を整備 (2018/09/20)
  14. 健康増進法が改正され受動喫煙の防止を義務化
    働き方改革関連法の成立/西日本豪雨の被災関係事業主に対する雇用調整助成金の特例措置/カジノを含めたIR(統合型リゾート)を整備 (2018/08/27)
  15. 消費者契約法を改正し、不当な勧誘行為を規制
    食品衛生法の改正/農薬の安全性評価の見直し/東京五輪前後に祝日を移動/成人年齢を18歳に引下げ (2018/07/19)
  16. データの不正取得の防止とJISの見直し
    先端技術導入の規制緩和/情報通信技術の進展に対応した著作権法の見直し/児童手当の支給要件の見直し (2018/06/22)
  17. 事前調査・分析のためのアスベストの取扱いを見直し
    高年齢者雇用状況報告書の様式を改定/国際観光旅客税の創設/古物営業に関する規定の整備 (2018/05/18)
  18. 子育て世帯への支援強化を図る事業主拠出金の負担引上げ
    重要物流道路制度の創設/税制改正関連法案が成立/公害健康被害者への補償給付等の継続 (2018/04/19)
  19. 現物給与の価額の一部が変更に
    年金関係の各種申請・届出様式に個人番号記載欄を掲載/株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の支援期間が延長/介護補償給付の最高限度額・最低補償額の改定など (2018/03/19)
  20. 外国子会社合算税制の改正に伴う合算対象範囲等の取扱いが明らかに
    JAS制度見直しに伴う整備/被用者年金制度の一元化に伴う経過措置を見直し/旅館・ホテル営業の施設の構造設備に関する基準の設置/産業廃棄物の処理に係る改正 (2018/02/16)