主な新しい法令・通達

令和元年9月2日までに公布された主な法令・通達についてわかりやすく解説します。

主な新しい法令・通達詳細

令和元年度の地域別最低賃金の改定

令和元年.8.30 官庁報告=最低賃金の改正決定に関する公示 ほか

使用者は、国が定めた最低賃金額以上の額を労働者に支払わなければなりません。最低賃金には都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定(産業別)最低賃金」の2種類があり、どちらか高いほうを支払います。
今般、令和元年度の地域別最低賃金が下表のとおり改定されました。


■令和元年度地域別最低賃金
都道府県名 改定額【円】 改定前の額【円】 引上げ額【円】 発効日
北海道 861 835 26 10月3日
青森 790 762 28 10月4日
岩手 790 762 28 10月4日
宮城 824 798 26 10月1日
秋田 790 762 28 10月3日
山形 790 763 27 10月1日
福島 798 772 26 10月1日
茨城 849 822 27 10月1日
栃木 853 826 27 10月1日
群馬 835 809 26 10月6日
埼玉 926 898 28 10月1日
千葉 923 895 28 10月1日
東京 1,013 985 28 10月1日
神奈川 1,011 983 28 10月1日
新潟 830 803 27 10月6日
富山 848 821 27 10月1日
石川 832 806 26 10月2日
福井 829 803 26 10月4日
山梨 837 810 27 10月1日
長野 848 821 27 10月4日
岐阜 851 825 26 10月1日
静岡 885 858 27 10月4日
愛知 926 898 28 10月1日
三重 873 846 27 10月1日
滋賀 866 839 27 10月3日
京都 909 882 27 10月1日
大阪 964 936 28 10月1日
兵庫 899 871 28 10月1日
奈良 837 811 26 10月5日
和歌山 830 803 27 10月1日
鳥取 790 762 28 10月5日
島根 790 764 26 10月1日
岡山 833 807 26 10月2日
広島 871 844 27 10月1日
山口 829 802 27 10月5日
徳島 793 766 27 10月1日
香川 818 792 26 10月1日
愛媛 790 764 26 10月1日
高知 790 762 28 10月5日
福岡 841 814 27 10月1日
佐賀 790 762 28 10月4日
長崎 790 762 28 10月3日
熊本 790 762 28 10月1日
大分 790 762 28 10月1日
宮崎 790 762 28 10月4日
鹿児島 790 761 29 10月3日
沖縄 790 762 28 10月3日
全国加重平均 901 874 27
東京・神奈川で全国初の1,000円超え

4年連続で3%超の引上げが続き、東京・神奈川では、全国で初めて時間額1,000円を超えました。
全国加重平均額は901円と、昨年度の874円から、27円引き上げられました。
最高額(1,013円)と最低額(790円)の金額差は223円と昨年度より1円縮小し、16年ぶりの改善となりましたが、地域格差は依然解消されてはいません。

その他の新法令・通達

健康保険等の国内居住要件の例外等が定まる

(令和元年.8.30 厚生労働省令第36号=健康保険法施行規則等の一部を改正する省令)

健康保険の被扶養者および国民年金の第3号被保険者(被保険者等)の要件に先般追加された「国内居住要件」について、その例外となる者が定められました。また、被扶養者等の認定に必要な届出に関する規定の整備等が行なわれました。