主な新しい法令・通達

主な新しい法令・通達一覧

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  1. 継続再雇用者の社会保険の取扱いを一部改正
    裁定請求の手続きの一部が変更/安全管理士等の要件が変更/船員手帳の再交付の際の事務手続きを一部改正/特別管理産業廃棄物の追加/老齢厚生年金を繰上受給する際の規定を改正/転廃業助成金等の適用 (2013/02/22)
  2. 書面添付制度の一部が改正される
    高年齢者雇用安定法施行令の一部を改正/海洋汚染防止法施行令の一部を改正/金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正/雇用保険率は据置き/雇用保険の個別延長給付に係る指定地域を変更 (2013/01/25)
  3. 継続雇用先の範囲の要件が確定
    老齢基礎年金等の年金額の特例水準を段階的に解消/地方税法上の書式の一部を変更/ねんきん定期便に記載された節目年齢を改正/低炭素住宅に関する規定の改正 (2012/12/20)
  4. 建設業の社会保険未加入問題への対策を強化
    日本政策金融公庫が行なう危機対応業務等を改定/統括防火管理者等の資格についての規定が一部改定/労働条件の明示事項が一部改定/雇用保険による助成金の一部見直し/アジア拠点化推進法による審査請求料および特許料を軽減 (2012/11/22)
  5. 継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを廃止
    徴収法における還付金の扱いを変更/デリバティブ取引についての規制を整備/法人税基本通達等を一部改正/厚生年金基金の資産運用規制を見直し/租税特別措置法施行規則の一部を変更/雇用保険の対象地域が変更 (2012/10/22)
  6. パート社員等への社会保険の適用拡大
    労働契約法の一部が改正/厚生年金保険の届出方法が一部変更/雇用保険法による助成金の一部見直し/公共職業安定所の業務について一定の都道府県知事との間に協定を締結/被用者年金の制度間差異が解消へ (2012/09/24)
  7. 暴力団対策法の一部が改正される
    外国貿易船の報告事項等が一部変更/雇用保険の自動変更対象額が変更/少額短期保険業に関する規定を一部見直し/確定拠出年金法施行令の一部を改正/被災者雇用開発助成金の支給要件を一部改正/修習資金に関する規定が一部変更 (2012/08/21)
  8. 障害者雇用率が改正される
    租税特別措置法施行規則の一部を改正/日本年金機構が行なう事務の一部を改正/エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した際の特別償却等の改正/地方税法施行規則の一部を改正/雇用保険法の個別延長給付に係る地域を指定 (2012/07/20)
  9. 雇用管理に関する個人情報の取扱いガイドラインを制定
    郵便局株式会社と郵便事業株式会社の再編/新型インフルエンザ等への対策を策定/企業再生支援機構に申込みができる事業者の改正/租税特別措置法施行規則の一部が改正 (2012/06/20)
  10. がん保険(終身保障タイプ)の保険料に対する税務上の取扱いを変更
    地域支援事業に係る費用についての改定/雇用保険法における補助金関係の見直し/有害物質が発散する場所での女性の就業を禁止/明細書等の様式が一部変更 (2012/05/28)
  11. 労働者派遣のマージン率(派遣料金に占める賃金の割合)の公開を義務付け (2012/04/24)
  12. 休業補償給付のスライド率を改定 (2012/04/24)
  13. 所定給付日数の暫定措置が2年間延長 (2012/04/24)
  14. 他人のID不正取得も処罰へ (2012/04/24)
  15. 平成24年度の税制関連法案が成立 (2012/04/24)
  16. 中小企業金融円滑化法を1年延長 (2012/04/24)
  17. 屋外におけるアーク溶接作業が呼吸用保護具の使用を要する作業に (2012/03/23)
  18. 復興庁の組織規則を制定 (2012/03/23)
  19. 協会けんぽの都道府県単位保険料率が認可される (2012/03/23)
  20. 船員保険の疾病保険料率等が認可される (2012/03/23)