主な新しい法令・通達

主な新しい法令・通達一覧

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  1. 全国森林計画の概要を公表
    日本政策金融公庫の危機対応業務の対応事案等が改正/共通番号法の一部施行に伴う関係政令の整備/連結財務諸表の用語、書式等の一部が変更/消費税法施行令の経過措置の一部を改正/労災保険の文書の様式が一部変更 (2013/11/21)
  2. 平成25年度の地域別最低賃金の改定
    脱退一時金の請求手続きを変更/消費税転嫁対策特別措置法施行令を整備/株式会社海外需要開拓支援機構法の施行期日が決まる/社会保険の届出方法等を一部改正 (2013/10/24)
  3. 船員の国際労働基準を明確化
    労働安全衛生法施行令の一部が改正/財務諸表等の書式等を変更/乗務員に対する過労防止対策を整備/道路法施行令の一部が改正/空売りに関する規制の見直し (2013/09/26)
  4. 法人税基本通達等の一部を改正
    労働安全衛生規則等の見直し/建築基準法施行令の改正/労災保険の自動変更対象額等の変更/中小企業新事業活動促進法による特定補助金等の指定/改正厚生年金保険法の施行期日が決定 (2013/08/22)
  5. 消費税の適正な転嫁を確保する消費税転嫁法が成立
    地方税法施行令の一部を見直し/道路交通法の一部が改正/インサイダー取引規制を見直し/精神障害者を法定雇用率の算定基礎に算入/厚生年金保険法の一部を改正/基本手当日額等が変更 (2013/07/25)
  6. 個人情報を一元管理するマイナンバー法が成立
    労災保険法による助成金の一部改正/雇用保険法による助成金の一部改正/地球温暖化対策計画の策定/職業訓練の認定基準の変更/建築物の耐震診断の義務づけ/健康保険の給付対象の変更 (2013/06/24)
  7. 税務調査に係る不服申立ての規定を明確化
    輸出貿易管理令の一部を改正/温室効果ガス抑制の指針/法人税に関する書式が変更/放射線障害防止策の推進/食品加工用機械等の安全確保策の充実/指導員の訓練課程が一部変更 (2013/05/23)
  8. 第12次労働災害防止計画の公表
    企業再生支援機構の機能充実/消費税率引上げに伴う経過措置等の決定/登記手数料の改定/平成25年度の児童手当拠出金率は据置き/改正保険業法の施行日が決定/消防法における検定対象機械器具等の品目の見直し/平成25年度の税制改正関連法案が成立 (2013/04/22)
  9. 社会保険の現物給付の取扱いが変更
    職業訓練の特例措置の期限を1年間延長/特定商取引法の一部を改正する法律の施行期日が決定/職業能力開発促進法施行令の一部が改正/障害者総合支援法施行令等の一部が改正/雇用保険法による助成金の一部が改正 (2013/03/22)
  10. 継続再雇用者の社会保険の取扱いを一部改正
    裁定請求の手続きの一部が変更/安全管理士等の要件が変更/船員手帳の再交付の際の事務手続きを一部改正/特別管理産業廃棄物の追加/老齢厚生年金を繰上受給する際の規定を改正/転廃業助成金等の適用 (2013/02/22)
  11. 書面添付制度の一部が改正される
    高年齢者雇用安定法施行令の一部を改正/海洋汚染防止法施行令の一部を改正/金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正/雇用保険率は据置き/雇用保険の個別延長給付に係る指定地域を変更 (2013/01/25)
  12. 継続雇用先の範囲の要件が確定
    老齢基礎年金等の年金額の特例水準を段階的に解消/地方税法上の書式の一部を変更/ねんきん定期便に記載された節目年齢を改正/低炭素住宅に関する規定の改正 (2012/12/20)
  13. 建設業の社会保険未加入問題への対策を強化
    日本政策金融公庫が行なう危機対応業務等を改定/統括防火管理者等の資格についての規定が一部改定/労働条件の明示事項が一部改定/雇用保険による助成金の一部見直し/アジア拠点化推進法による審査請求料および特許料を軽減 (2012/11/22)
  14. 継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを廃止
    徴収法における還付金の扱いを変更/デリバティブ取引についての規制を整備/法人税基本通達等を一部改正/厚生年金基金の資産運用規制を見直し/租税特別措置法施行規則の一部を変更/雇用保険の対象地域が変更 (2012/10/22)
  15. パート社員等への社会保険の適用拡大
    労働契約法の一部が改正/厚生年金保険の届出方法が一部変更/雇用保険法による助成金の一部見直し/公共職業安定所の業務について一定の都道府県知事との間に協定を締結/被用者年金の制度間差異が解消へ (2012/09/24)
  16. 暴力団対策法の一部が改正される
    外国貿易船の報告事項等が一部変更/雇用保険の自動変更対象額が変更/少額短期保険業に関する規定を一部見直し/確定拠出年金法施行令の一部を改正/被災者雇用開発助成金の支給要件を一部改正/修習資金に関する規定が一部変更 (2012/08/21)
  17. 障害者雇用率が改正される
    租税特別措置法施行規則の一部を改正/日本年金機構が行なう事務の一部を改正/エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した際の特別償却等の改正/地方税法施行規則の一部を改正/雇用保険法の個別延長給付に係る地域を指定 (2012/07/20)
  18. 雇用管理に関する個人情報の取扱いガイドラインを制定
    郵便局株式会社と郵便事業株式会社の再編/新型インフルエンザ等への対策を策定/企業再生支援機構に申込みができる事業者の改正/租税特別措置法施行規則の一部が改正 (2012/06/20)
  19. がん保険(終身保障タイプ)の保険料に対する税務上の取扱いを変更
    地域支援事業に係る費用についての改定/雇用保険法における補助金関係の見直し/有害物質が発散する場所での女性の就業を禁止/明細書等の様式が一部変更 (2012/05/28)