主な新しい法令・通達

主な新しい法令・通達一覧

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  1. ストレスチェック制度の創設
    行政不服審査法が全面改正/不当表示に関する監視指導体制を強化/高度専門職外国人の在留資格の整備/改正会社法が成立/過労死等防止対策推進法が成立/雇用保険法施行規則に定める様式の一部を変更 (2014/07/23)
  2. 成長企業へのリスクマネー供給等を促進
    電子書籍に対応した出版権を整備/特許異議の申立て制度が創設/助成金の一部が改正/株式会社地域経済活性化支援機構法の一部が改正/登記手続きが簡素化/国民の祝日「山の日」を制定/保険業法等の一部が改正 (2014/06/19)
  3. 均等待遇が義務付けられるパートタイム労働者の範囲が拡大
    戦争やテロのリスクに対応するため貿易保険の要件を緩和/申告書等の書式が一部変更/港湾法施行規則の一部を改正/電波利用料等の見直し/特例認定制度の創設 (2014/05/22)
  4. 育児休業給付、教育訓練給付の拡充
    一定の病気に係る運転者対策の整備/厚生年金基金制度の見直しに係る改正法が施行/平成26年度の児童手当拠出金率は前年度と同率/平成26年度の税制改正関連法案が成立/平成26年度の雇用関係助成金が決まる/労災保険の賃金総額の特例についての暫定措置 (2014/04/24)
  5. 労災保険に係る事業細目を再編
    特定ものづくり基盤技術高度化指針の改正/有料職業紹介事業者の最高手数料額を見直し/労働保険徴収法の一部が改正/日雇特例被保険者の保険料額が変更/労災保険の書式が一部変更/雇用関係助成金の一部が拡充 (2014/03/24)
  6. 障害者権利条約が公布
    雇用保険印紙購入申込書と労災保険関係成立票の変更/産業競争力強化法の施行日が決まる/改正金融商品取引法の施行日が決まる/金融商品取引法施行令の一部が改正/平成26年度の雇用保険率は前年度の料率を据置き/社会保険に係る現物給与の額が改定 (2014/02/21)
  7. 間接差別の範囲を見直し
    消費者団体による裁判手続きの簡素化/産業競争力強化法が成立/大学研究者の有期契約期間の上限が10年に/国家戦略特別区域法が成立/ハンガリー、インドと社会保障協定の実施に伴う改正/収入印紙等の売りさばき手数料が変更 (2014/01/23)
  8. 悪質運転による死傷事故に 適用される罰則を強化
    道路運送車両の保安基準の一部が改正/改正道交法の施行日が決まる/違反点数に関する規定を整備/津波対策強化地域を指定/首都の中枢機能を維持する法律が成立/定形郵便物の上限額を改定 (2013/12/24)
  9. 全国森林計画の概要を公表
    日本政策金融公庫の危機対応業務の対応事案等が改正/共通番号法の一部施行に伴う関係政令の整備/連結財務諸表の用語、書式等の一部が変更/消費税法施行令の経過措置の一部を改正/労災保険の文書の様式が一部変更 (2013/11/21)
  10. 平成25年度の地域別最低賃金の改定
    脱退一時金の請求手続きを変更/消費税転嫁対策特別措置法施行令を整備/株式会社海外需要開拓支援機構法の施行期日が決まる/社会保険の届出方法等を一部改正 (2013/10/24)
  11. 船員の国際労働基準を明確化
    労働安全衛生法施行令の一部が改正/財務諸表等の書式等を変更/乗務員に対する過労防止対策を整備/道路法施行令の一部が改正/空売りに関する規制の見直し (2013/09/26)
  12. 法人税基本通達等の一部を改正
    労働安全衛生規則等の見直し/建築基準法施行令の改正/労災保険の自動変更対象額等の変更/中小企業新事業活動促進法による特定補助金等の指定/改正厚生年金保険法の施行期日が決定 (2013/08/22)
  13. 消費税の適正な転嫁を確保する消費税転嫁法が成立
    地方税法施行令の一部を見直し/道路交通法の一部が改正/インサイダー取引規制を見直し/精神障害者を法定雇用率の算定基礎に算入/厚生年金保険法の一部を改正/基本手当日額等が変更 (2013/07/25)
  14. 個人情報を一元管理するマイナンバー法が成立
    労災保険法による助成金の一部改正/雇用保険法による助成金の一部改正/地球温暖化対策計画の策定/職業訓練の認定基準の変更/建築物の耐震診断の義務づけ/健康保険の給付対象の変更 (2013/06/24)
  15. 税務調査に係る不服申立ての規定を明確化
    輸出貿易管理令の一部を改正/温室効果ガス抑制の指針/法人税に関する書式が変更/放射線障害防止策の推進/食品加工用機械等の安全確保策の充実/指導員の訓練課程が一部変更 (2013/05/23)
  16. 第12次労働災害防止計画の公表
    企業再生支援機構の機能充実/消費税率引上げに伴う経過措置等の決定/登記手数料の改定/平成25年度の児童手当拠出金率は据置き/改正保険業法の施行日が決定/消防法における検定対象機械器具等の品目の見直し/平成25年度の税制改正関連法案が成立 (2013/04/22)
  17. 社会保険の現物給付の取扱いが変更
    職業訓練の特例措置の期限を1年間延長/特定商取引法の一部を改正する法律の施行期日が決定/職業能力開発促進法施行令の一部が改正/障害者総合支援法施行令等の一部が改正/雇用保険法による助成金の一部が改正 (2013/03/22)
  18. 継続再雇用者の社会保険の取扱いを一部改正
    裁定請求の手続きの一部が変更/安全管理士等の要件が変更/船員手帳の再交付の際の事務手続きを一部改正/特別管理産業廃棄物の追加/老齢厚生年金を繰上受給する際の規定を改正/転廃業助成金等の適用 (2013/02/22)
  19. 書面添付制度の一部が改正される
    高年齢者雇用安定法施行令の一部を改正/海洋汚染防止法施行令の一部を改正/金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正/雇用保険率は据置き/雇用保険の個別延長給付に係る指定地域を変更 (2013/01/25)
  20. 継続雇用先の範囲の要件が確定
    老齢基礎年金等の年金額の特例水準を段階的に解消/地方税法上の書式の一部を変更/ねんきん定期便に記載された節目年齢を改正/低炭素住宅に関する規定の改正 (2012/12/20)