主な新しい法令・通達

主な新しい法令・通達一覧

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  1. 事業承継に際して、遺留分の特例制度を親族外も対象に
    高所作業での危険防止策の強化/雇用促進計画の書式が変更/外為法上の「特定の技術」「要承認貨物」の見直し/船員法に係る事業状況報告書が変更/旅券法に係る行政手続きの一部が改正/中小企業地域資源活用促進法施行規則の一部改正 (2015/09/24)
  2. 職務発明に関する特許を取得する権利を当初から企業帰属とすることが可能に
    建築物エネルギー消費性能向上法が創設/企業情報の漏洩防止のため抑止力の向上を図る/新規中小企業者の受注機会の増大/災害で生じた廃棄物の処理について規定/雇用保険の基本手当日額が公表/労災保険の年齢階層別の最低限度額・最高限度額が公表 (2015/08/21)
  3. 普通免許と中型免許の間に「準中型免許」が 新設される
    改正安衛法の一部の施行日が決まる/裁判員裁判に係る規定の一部見直し/特定信書サービスの一部規制緩和/マイナンバーの導入に伴い特例法施行規則を整備/風営法の一部改正 (2015/07/23)
  4. 職場の受動喫煙防止の具体策が示される
    中小企業退職金共済制度の一部が改正/社会保険の書式の変更/税制改正に伴う書式の変更/機関投資家等の要件の見直し (2015/06/26)
  5. ストレスチェックに関する規定が整備される
    労災保険による助成金の一部を改正/雇用保険による助成金の一部を改正/法人税法等の書式が改正/ストレスチェック制度に関する指針の制定 (2015/05/21)
  6. 法人実効税率の引下げなど、平成27年度の税制改正関連法が成立
    労災保険率が改定/短時間労働者対策基本方針が策定される/関税での水際対策を強化/子ども・子育て支援法施行令が改正/介護補償給付、介護給付の支給額が改定/民事再生法施行規則を改正/マイナンバー法の施行日が決まる (2015/04/20)
  7. 会社法の改正・施行に伴い、関係規定が整備される
    平成27年度の雇用保険率は据置き/法人税の重加算税の取扱いの一部変更/特許法施行規則等の一部改正/中退共制度における後納の際の割増金利率の改定/助成金の額が変更 (2015/03/23)
  8. 特許法の改正・施行に伴い、関係規定が整備される
    厚生労働大臣が定める現物給与の価額が改定/改正会社法の施行日が決まる/会社更生法施行令の一部が改正/改正道交法の施行日が決まる/自動車運転免許の再取得に関する規定を整備/子ども・子育て支援法の施行日が決まる/取締役等の登記の際の添付書類が変更 (2015/02/20)
  9. 法人実効税率の引下げなど、平成27年度税制改正大綱が発表
    改正地域再生法の施行日が決まる/経済産業分野の「個人情報保護ガイドライン」が改正/「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)」が公表される/法人税基本通達が一部改正/サイバーセキュリティ基本法の一部の施行期日が決まる/地方税法施行規則が一部改正 (2015/01/21)
  10. 不当表示を防止するための課徴金制度を導入
    サイバーセキュリティ基本法が成立/地方税法施行令の一部が改正/改正金商法の一部の施行日は11月29日に決定/改正保険業法の一部の施行日は11月28日に決定/地域再生法の一部が改正/まち・ひと・しごと創生法が成立 (2014/12/19)
  11. マイカー使用者等に係る通勤手当の非課税限度額の引上げ
    停止表示器材の様式が一部変更/第4次一括法の施行に係る関係政令の整備/消防設備等に関する設置基準の見直し/特定秘密保護法の施行日が決まる/過労死等防止対策推進法が施行される/労災保険法施行規則の一部が改正 (2014/11/27)
  12. 平成26年度の地域別最低賃金が決まりました
    地方消費税施行令の一部改正/消費税法施行令の一部改正/関税割当制度の一部改正/ストレスチェックの導入は平成27年12月1日から/労働安全コンサルタント等の登録手数料を改定 (2014/10/23)
  13. マイナンバー制度の番号指定、通知等についての詳細を公表
    金融商品取引業者の禁止事項の追加/介護サービス事業者等に関する手続きの変更/著作権法施行令の一部が改正/保険仲立人の保証額を緩和/表示義務の対象物の追加/法人課税関係の書式の変更/国民年金保険料の一部手続き簡素化 (2014/09/19)
  14. 法人税基本通達等の一部改正
    厚生年金保険の届出の書式を変更/改正パートタイム労働法の施行日は平成27年4月1日/雇用保険法の自動変更対象額等が変更/子ども・子育て支援法施行規則が一部改正/国民年金の第3号被保険者に係る規定の変更/労災保険法の自動変更対象額等が変更 (2014/08/21)
  15. ストレスチェック制度の創設
    行政不服審査法が全面改正/不当表示に関する監視指導体制を強化/高度専門職外国人の在留資格の整備/改正会社法が成立/過労死等防止対策推進法が成立/雇用保険法施行規則に定める様式の一部を変更 (2014/07/23)
  16. 成長企業へのリスクマネー供給等を促進
    電子書籍に対応した出版権を整備/特許異議の申立て制度が創設/助成金の一部が改正/株式会社地域経済活性化支援機構法の一部が改正/登記手続きが簡素化/国民の祝日「山の日」を制定/保険業法等の一部が改正 (2014/06/19)
  17. 均等待遇が義務付けられるパートタイム労働者の範囲が拡大
    戦争やテロのリスクに対応するため貿易保険の要件を緩和/申告書等の書式が一部変更/港湾法施行規則の一部を改正/電波利用料等の見直し/特例認定制度の創設 (2014/05/22)
  18. 育児休業給付、教育訓練給付の拡充
    一定の病気に係る運転者対策の整備/厚生年金基金制度の見直しに係る改正法が施行/平成26年度の児童手当拠出金率は前年度と同率/平成26年度の税制改正関連法案が成立/平成26年度の雇用関係助成金が決まる/労災保険の賃金総額の特例についての暫定措置 (2014/04/24)
  19. 労災保険に係る事業細目を再編
    特定ものづくり基盤技術高度化指針の改正/有料職業紹介事業者の最高手数料額を見直し/労働保険徴収法の一部が改正/日雇特例被保険者の保険料額が変更/労災保険の書式が一部変更/雇用関係助成金の一部が拡充 (2014/03/24)
  20. 障害者権利条約が公布
    雇用保険印紙購入申込書と労災保険関係成立票の変更/産業競争力強化法の施行日が決まる/改正金融商品取引法の施行日が決まる/金融商品取引法施行令の一部が改正/平成26年度の雇用保険率は前年度の料率を据置き/社会保険に係る現物給与の額が改定 (2014/02/21)