主な新しい法令・通達

主な新しい法令・通達一覧

各記事の詳細をご覧いただくにはログインが必要です。
最新記事のみログインなしでご覧いただけます。(最新記事の閲覧はこちら)
  1. 特許法の改正・施行に伴い、関係規定が整備される
    厚生労働大臣が定める現物給与の価額が改定/改正会社法の施行日が決まる/会社更生法施行令の一部が改正/改正道交法の施行日が決まる/自動車運転免許の再取得に関する規定を整備/子ども・子育て支援法の施行日が決まる/取締役等の登記の際の添付書類が変更 (2015/02/20)
  2. 法人実効税率の引下げなど、平成27年度税制改正大綱が発表
    改正地域再生法の施行日が決まる/経済産業分野の「個人情報保護ガイドライン」が改正/「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)」が公表される/法人税基本通達が一部改正/サイバーセキュリティ基本法の一部の施行期日が決まる/地方税法施行規則が一部改正 (2015/01/21)
  3. 不当表示を防止するための課徴金制度を導入
    サイバーセキュリティ基本法が成立/地方税法施行令の一部が改正/改正金商法の一部の施行日は11月29日に決定/改正保険業法の一部の施行日は11月28日に決定/地域再生法の一部が改正/まち・ひと・しごと創生法が成立 (2014/12/19)
  4. マイカー使用者等に係る通勤手当の非課税限度額の引上げ
    停止表示器材の様式が一部変更/第4次一括法の施行に係る関係政令の整備/消防設備等に関する設置基準の見直し/特定秘密保護法の施行日が決まる/過労死等防止対策推進法が施行される/労災保険法施行規則の一部が改正 (2014/11/27)
  5. 平成26年度の地域別最低賃金が決まりました
    地方消費税施行令の一部改正/消費税法施行令の一部改正/関税割当制度の一部改正/ストレスチェックの導入は平成27年12月1日から/労働安全コンサルタント等の登録手数料を改定 (2014/10/23)
  6. マイナンバー制度の番号指定、通知等についての詳細を公表
    金融商品取引業者の禁止事項の追加/介護サービス事業者等に関する手続きの変更/著作権法施行令の一部が改正/保険仲立人の保証額を緩和/表示義務の対象物の追加/法人課税関係の書式の変更/国民年金保険料の一部手続き簡素化 (2014/09/19)
  7. 法人税基本通達等の一部改正
    厚生年金保険の届出の書式を変更/改正パートタイム労働法の施行日は平成27年4月1日/雇用保険法の自動変更対象額等が変更/子ども・子育て支援法施行規則が一部改正/国民年金の第3号被保険者に係る規定の変更/労災保険法の自動変更対象額等が変更 (2014/08/21)
  8. ストレスチェック制度の創設
    行政不服審査法が全面改正/不当表示に関する監視指導体制を強化/高度専門職外国人の在留資格の整備/改正会社法が成立/過労死等防止対策推進法が成立/雇用保険法施行規則に定める様式の一部を変更 (2014/07/23)
  9. 成長企業へのリスクマネー供給等を促進
    電子書籍に対応した出版権を整備/特許異議の申立て制度が創設/助成金の一部が改正/株式会社地域経済活性化支援機構法の一部が改正/登記手続きが簡素化/国民の祝日「山の日」を制定/保険業法等の一部が改正 (2014/06/19)
  10. 均等待遇が義務付けられるパートタイム労働者の範囲が拡大
    戦争やテロのリスクに対応するため貿易保険の要件を緩和/申告書等の書式が一部変更/港湾法施行規則の一部を改正/電波利用料等の見直し/特例認定制度の創設 (2014/05/22)
  11. 育児休業給付、教育訓練給付の拡充
    一定の病気に係る運転者対策の整備/厚生年金基金制度の見直しに係る改正法が施行/平成26年度の児童手当拠出金率は前年度と同率/平成26年度の税制改正関連法案が成立/平成26年度の雇用関係助成金が決まる/労災保険の賃金総額の特例についての暫定措置 (2014/04/24)
  12. 労災保険に係る事業細目を再編
    特定ものづくり基盤技術高度化指針の改正/有料職業紹介事業者の最高手数料額を見直し/労働保険徴収法の一部が改正/日雇特例被保険者の保険料額が変更/労災保険の書式が一部変更/雇用関係助成金の一部が拡充 (2014/03/24)
  13. 障害者権利条約が公布
    雇用保険印紙購入申込書と労災保険関係成立票の変更/産業競争力強化法の施行日が決まる/改正金融商品取引法の施行日が決まる/金融商品取引法施行令の一部が改正/平成26年度の雇用保険率は前年度の料率を据置き/社会保険に係る現物給与の額が改定 (2014/02/21)
  14. 間接差別の範囲を見直し
    消費者団体による裁判手続きの簡素化/産業競争力強化法が成立/大学研究者の有期契約期間の上限が10年に/国家戦略特別区域法が成立/ハンガリー、インドと社会保障協定の実施に伴う改正/収入印紙等の売りさばき手数料が変更 (2014/01/23)
  15. 悪質運転による死傷事故に 適用される罰則を強化
    道路運送車両の保安基準の一部が改正/改正道交法の施行日が決まる/違反点数に関する規定を整備/津波対策強化地域を指定/首都の中枢機能を維持する法律が成立/定形郵便物の上限額を改定 (2013/12/24)
  16. 全国森林計画の概要を公表
    日本政策金融公庫の危機対応業務の対応事案等が改正/共通番号法の一部施行に伴う関係政令の整備/連結財務諸表の用語、書式等の一部が変更/消費税法施行令の経過措置の一部を改正/労災保険の文書の様式が一部変更 (2013/11/21)
  17. 平成25年度の地域別最低賃金の改定
    脱退一時金の請求手続きを変更/消費税転嫁対策特別措置法施行令を整備/株式会社海外需要開拓支援機構法の施行期日が決まる/社会保険の届出方法等を一部改正 (2013/10/24)
  18. 船員の国際労働基準を明確化
    労働安全衛生法施行令の一部が改正/財務諸表等の書式等を変更/乗務員に対する過労防止対策を整備/道路法施行令の一部が改正/空売りに関する規制の見直し (2013/09/26)
  19. 法人税基本通達等の一部を改正
    労働安全衛生規則等の見直し/建築基準法施行令の改正/労災保険の自動変更対象額等の変更/中小企業新事業活動促進法による特定補助金等の指定/改正厚生年金保険法の施行期日が決定 (2013/08/22)
  20. 消費税の適正な転嫁を確保する消費税転嫁法が成立
    地方税法施行令の一部を見直し/道路交通法の一部が改正/インサイダー取引規制を見直し/精神障害者を法定雇用率の算定基礎に算入/厚生年金保険法の一部を改正/基本手当日額等が変更 (2013/07/25)