主な新しい法令・通達

主な新しい法令・通達一覧

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  1. 会社分割に伴う労働契約の承継等のルールを整備
    類似業種比準価額計算上の業種目別株価等の一部改正/熊本地震に伴う特例措置/職業安定法施行規則等の一部改正/職業紹介事業者等に対する指針等の一部改正 (2016/09/15)
  2. 企業のマタニティハラスメント防止措置に関する指針が公表される
    所得税基本通達の一部改正/財産評価に用いる『基準年利率』(4月~6月分)の公表/職業安定法施行規則、労働者派遣法施行規則の一部改正/雇用保険法施行規則の一部改正 (2016/08/19)
  3. 固定資産税の3年間半減も…「中小企業等経営強化法」施行
    特別償却の償却限度額の計算に関する明細書様式を公表/確定拠出年金法等の一部改正に伴う関係政令の整備等/総合法律支援法の一部改正/中小企業等経営強化法の施行に伴う関係政令の整備 (2016/07/19)
  4. 下請事業者保護のための「通報制度」が拡充される
    熊本地震の被災者等の権利利益の保全等を図る特別措置/確定拠出年金法施行規則の一部改正/再就職支援事業者による退職強要・勧奨の禁止/確定拠出年金法等の一部改正/国民年金法施行令、国民年金 法施行規則等の一部改正 (2016/06/17)
  5. 遺留分特例制度の対象拡充など改正経営承継円滑化法等が施行
    平成28年度税制改正の関連法施行に伴う各法令等の改正/平成28年度雇用保険料率改正/消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定/熊本地震を激甚災害指定 (2016/05/19)
  6. 法人実効税率の引下げなど平成28年度の税制改正関連法が成立
    障害者雇用について派遣元指針・派遣先指針の一部改正/健康保険法・厚生年金保険法の各施行規則の一部改正/雇用保険法等の一部改正 (2016/04/21)
  7. キャリアアップ助成金の見直しと新たな採用定着奨励金の創設
    健保法施行規則等の一部改正/行政不服審査法の改正に伴う各種通達の改正/雇用継続給付の支給申請手続きに関する規則等の一部改正/会社役員賠償責任保険の保険料に関する税務上の取扱い/関税法基本通達等の一部改正 (2016/03/18)
  8. 特定個人情報の取扱いに関するガイドラインを一部改正
    厚年法施行規則等の一部改正/会社法施行規則等の一部改正/若者雇用促進法関連の法律の規定を整備/勤労青少年福祉法等の一部改正に伴う厚労省令の整備等 (2016/02/22)
  9. 法定実効税率の引下げなど平成28年度税制改正大綱を公表
    法人課税関係の申請、届出等の様式の変更(法令解釈通達)/健康保険法施行規則等の一部改正/特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則等の公布・告示/労災保険に関する文書様式の一部変更 (2016/01/22)
  10. 女性活躍推進法に基づく「事業主行動計画策定指針」の制定
    食品衛生に関する規定の改正/法令解釈通達の一部改正/個人情報保護の整備/アレルギー疾患対策基本法の施行日が決まる (2015/12/24)
  11. 本人交付用の源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は不要に
    改正景表法の施行日の一部が決まる/女性活躍加速化助成金が新設/改正不正競争防止法の施行日が決まる/特定秘密保護法に係る経過措置の改正の施行日が決まる/女性活躍推進法に係る一般事業主が策定する行動計画の概要が決まる/次世代育成支援対策推進法施行規則の一部が改正 (2015/11/26)
  12. 派遣労働者の受入期間の制限を事実上撤廃
    女性活躍推進法が公布/マイナンバーの利用範囲を一部見直し/同一労働・同一賃金推進法が公布/青少年雇用促進法が公布/マイナンバー実施に向けた社会保険関係の規定整備 (2015/10/26)
  13. 事業承継に際して、遺留分の特例制度を親族外も対象に
    高所作業での危険防止策の強化/雇用促進計画の書式が変更/外為法上の「特定の技術」「要承認貨物」の見直し/船員法に係る事業状況報告書が変更/旅券法に係る行政手続きの一部が改正/中小企業地域資源活用促進法施行規則の一部改正 (2015/09/24)
  14. 職務発明に関する特許を取得する権利を当初から企業帰属とすることが可能に
    建築物エネルギー消費性能向上法が創設/企業情報の漏洩防止のため抑止力の向上を図る/新規中小企業者の受注機会の増大/災害で生じた廃棄物の処理について規定/雇用保険の基本手当日額が公表/労災保険の年齢階層別の最低限度額・最高限度額が公表 (2015/08/21)
  15. 普通免許と中型免許の間に「準中型免許」が 新設される
    改正安衛法の一部の施行日が決まる/裁判員裁判に係る規定の一部見直し/特定信書サービスの一部規制緩和/マイナンバーの導入に伴い特例法施行規則を整備/風営法の一部改正 (2015/07/23)
  16. 職場の受動喫煙防止の具体策が示される
    中小企業退職金共済制度の一部が改正/社会保険の書式の変更/税制改正に伴う書式の変更/機関投資家等の要件の見直し (2015/06/26)
  17. ストレスチェックに関する規定が整備される
    労災保険による助成金の一部を改正/雇用保険による助成金の一部を改正/法人税法等の書式が改正/ストレスチェック制度に関する指針の制定 (2015/05/21)
  18. 法人実効税率の引下げなど、平成27年度の税制改正関連法が成立
    労災保険率が改定/短時間労働者対策基本方針が策定される/関税での水際対策を強化/子ども・子育て支援法施行令が改正/介護補償給付、介護給付の支給額が改定/民事再生法施行規則を改正/マイナンバー法の施行日が決まる (2015/04/20)
  19. 会社法の改正・施行に伴い、関係規定が整備される
    平成27年度の雇用保険率は据置き/法人税の重加算税の取扱いの一部変更/特許法施行規則等の一部改正/中退共制度における後納の際の割増金利率の改定/助成金の額が変更 (2015/03/23)
  20. 特許法の改正・施行に伴い、関係規定が整備される
    厚生労働大臣が定める現物給与の価額が改定/改正会社法の施行日が決まる/会社更生法施行令の一部が改正/改正道交法の施行日が決まる/自動車運転免許の再取得に関する規定を整備/子ども・子育て支援法の施行日が決まる/取締役等の登記の際の添付書類が変更 (2015/02/20)