主な新しい法令・通達

主な新しい法令・通達一覧

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  1. 民泊法の施行規則が定まる
    特恵関税の適用除外/専門職大学の設置基準を整備/育児・介護休業の適用拡大/特区による子育て支援/年金運用のガバナンス体制 (2017/11/17)NEW!!
  2. 臨床心理分野の新たな国家資格制度を整備
    特恵関税の適用除外/専門職大学の設置基準を整備/育児・介護休業の適用拡大/特区による子育て支援/年金運用のガバナンス体制 (2017/10/19)
  3. すべての加工食品の原産地表示を義務付け
    九州北部等の豪雨および暴風雨による災害を激甚災害に/不動産特定共同事業法の改正に伴う関係政令の整備/介護保険の国庫負担金の概算負担調整基準額が変更/中小企業倒産防止共済の前納の場合の減額割合が変更に (2017/09/14)
  4. 障害者の法定雇用率を段階的に引上げ
    高年齢労働者の雇用保険の見直し/技能実習制度の一部改正/高額介護サービス費の見直し/高額療養費の見直し (2017/08/18)
  5. 中小企業の資金需要への対応力を高める、中小企業信用保険法等の改正
    一部高齢者の介護サービスの自己負担割合を拡大/特定の産業廃棄物の廃棄に電子マニフェストを義務付け/登録制度を導入し民泊を全国的に解禁/重大犯罪は計画段階で処罰対象に/性犯罪の厳罰化/農業収入の減少を補填する保険制度を確立 (2017/07/20)
  6. 民法の債権法部分を約120年ぶりに抜本的に見直し
    福島の帰還困難区域内に人が住めるよう拠点を整備/肥料や農薬などの農業資材の供給や流通を効率化/成長分野の即戦力を育成する「専門職大学」が創設/フィンテック企業に登録制を導入し、情報管理を徹底 (2017/06/16)
  7. 空き家の活用促進を図る、住宅セーフティネット法改正
    子ども・子育て拠出金率の引上げ/外国人実習生の報酬を明文化/原発検査に抜打ち方式を導入/災害時協力の対象船が拡大/公園の活用を推進 (2017/05/18)
  8. 雇用保険の賃金日額の上限・下限、保険料率等の見直し
    短時間労働者に対する社会保険の適用拡大/産業医等への情報提供/平成29年度税制改正/税関取締りの強化/給付型奨学金の開始 (2017/04/17)
  9. 日雇特例被保険者の4月納付分以降の保険料額の見直し
    ライフジャケット着用義務化/障害者就労支援の拡充/保安基準の見直し/特殊健康診断の検査項目追加/情報漏えい時になすべき対応/休眠預金の活用に向けた制度整備 (2017/03/16)
  10. 社会保険上の現物給与の標準価額が改定
    「被保険者資格取得届」に個人番号の記入欄を追加/通勤災害保護制度の対象拡充/特許権の存続期間の延長登録に関する整備 (2017/02/23)
  11. 割賦販売法を改正し、クレジットカードの利用環境を整備
    貸切バス事業許可が更新制に/ビッグデータの有効活用/建設現場の安全を守る/自転車活用の推進 (2017/01/19)
  12. 外国人の技能実習制度の見直し
    法人課税関係の申請、届出等の様式の一部改正/公的年金の受給資格期間短縮の施行期日の改正/消費税率引上げ延期に伴う税制上の措置等の見直し (2016/12/19)
  13. 雇用保険法施行規則等の改正による各種助成金の見直し・創設等
    租税特別措置法施行規則の一部改正/派遣元事業主および派遣先が派遣労働者に対して講ずべき措置に関する指針の一部改正/健康保険法施行規則・厚生年金保険法施行規則の一部改正 (2016/11/21)
  14. 社会保険の適用拡大などに伴う年金関係等の制度変更
    食品、添加物等の規格基準の一部改正/雇用保険法施行規則の一部改正/最低賃金額の改定 (2016/10/20)
  15. 会社分割に伴う労働契約の承継等のルールを整備
    類似業種比準価額計算上の業種目別株価等の一部改正/熊本地震に伴う特例措置/職業安定法施行規則等の一部改正/職業紹介事業者等に対する指針等の一部改正 (2016/09/15)
  16. 企業のマタニティハラスメント防止措置に関する指針が公表される
    所得税基本通達の一部改正/財産評価に用いる『基準年利率』(4月~6月分)の公表/職業安定法施行規則、労働者派遣法施行規則の一部改正/雇用保険法施行規則の一部改正 (2016/08/19)
  17. 固定資産税の3年間半減も…「中小企業等経営強化法」施行
    特別償却の償却限度額の計算に関する明細書様式を公表/確定拠出年金法等の一部改正に伴う関係政令の整備等/総合法律支援法の一部改正/中小企業等経営強化法の施行に伴う関係政令の整備 (2016/07/19)
  18. 下請事業者保護のための「通報制度」が拡充される
    熊本地震の被災者等の権利利益の保全等を図る特別措置/確定拠出年金法施行規則の一部改正/再就職支援事業者による退職強要・勧奨の禁止/確定拠出年金法等の一部改正/国民年金法施行令、国民年金 法施行規則等の一部改正 (2016/06/17)
  19. 遺留分特例制度の対象拡充など改正経営承継円滑化法等が施行
    平成28年度税制改正の関連法施行に伴う各法令等の改正/平成28年度雇用保険料率改正/消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定/熊本地震を激甚災害指定 (2016/05/19)
  20. 法人実効税率の引下げなど平成28年度の税制改正関連法が成立
    障害者雇用について派遣元指針・派遣先指針の一部改正/健康保険法・厚生年金保険法の各施行規則の一部改正/雇用保険法等の一部改正 (2016/04/21)