主な新しい法令・通達

主な新しい法令・通達一覧

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  1. 租税回避行為に対する防止措置実施についての条約が発効
    働き方改革関連法による労働基準法等の改正に伴う規定の整備/ギャンブル等依存症対策基本法の施行期日が定まる/粟島浦村豪雨災害と北海道胆振東部地震が激甚災害に指定 (2018/10/19)
  2. ストレスチェックの実施者に歯科医師と公認心理師を追加
    銀行の休日を平日に設定可能に/未婚のひとり親の保育料を軽減/働き方改革の経過措置等を整備 (2018/09/20)
  3. 健康増進法が改正され受動喫煙の防止を義務化
    働き方改革関連法の成立/西日本豪雨の被災関係事業主に対する雇用調整助成金の特例措置/カジノを含めたIR(統合型リゾート)を整備 (2018/08/27)
  4. 消費者契約法を改正し、不当な勧誘行為を規制
    食品衛生法の改正/農薬の安全性評価の見直し/東京五輪前後に祝日を移動/成人年齢を18歳に引下げ (2018/07/19)
  5. データの不正取得の防止とJISの見直し
    先端技術導入の規制緩和/情報通信技術の進展に対応した著作権法の見直し/児童手当の支給要件の見直し (2018/06/22)
  6. 事前調査・分析のためのアスベストの取扱いを見直し
    高年齢者雇用状況報告書の様式を改定/国際観光旅客税の創設/古物営業に関する規定の整備 (2018/05/18)
  7. 子育て世帯への支援強化を図る事業主拠出金の負担引上げ
    重要物流道路制度の創設/税制改正関連法案が成立/公害健康被害者への補償給付等の継続 (2018/04/19)
  8. 現物給与の価額の一部が変更に
    年金関係の各種申請・届出様式に個人番号記載欄を掲載/株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の支援期間が延長/介護補償給付の最高限度額・最低補償額の改定など (2018/03/19)
  9. 外国子会社合算税制の改正に伴う合算対象範囲等の取扱いが明らかに
    JAS制度見直しに伴う整備/被用者年金制度の一元化に伴う経過措置を見直し/旅館・ホテル営業の施設の構造設備に関する基準の設置/産業廃棄物の処理に係る改正 (2018/02/16)
  10. 民泊の普及に伴う旅館業法の改正
    社労士による電子申請の代行時の手続きを簡素化/国民年金保険料の口座振替納付手続きが柔軟に/天皇陛下の退位日が平成31年4月30日に決定/改正民法の施行日が平成32年4月1日に決定/電子委任状取扱業務の認定の更新の期間が3年に (2018/01/19)
  11. クレジットカードの不正使用対策を強化
    著作権者不明等の場合の裁定の申請手数料が減額に/介護保険の第二号被保険者負担率が変更/国民年金に係る所得基準額の算定についての一部改正/児童手当の支給制限に係る所得基準額の算定の規定整備 (2017/12/18)
  12. 民泊法の施行規則が定まる
    外国人技能実習制度の見直し/平成29年9月の暴風雨・豪雨による災害を激甚災害に指定/改正中小企業信用保険法の施行日が決定/酪農経営者への支援 (2017/11/17)
  13. 臨床心理分野の新たな国家資格制度を整備
    特恵関税の適用除外/専門職大学の設置基準を整備/育児・介護休業の適用拡大/特区による子育て支援/年金運用のガバナンス体制 (2017/10/19)
  14. すべての加工食品の原産地表示を義務付け
    九州北部等の豪雨および暴風雨による災害を激甚災害に/不動産特定共同事業法の改正に伴う関係政令の整備/介護保険の国庫負担金の概算負担調整基準額が変更/中小企業倒産防止共済の前納の場合の減額割合が変更に (2017/09/14)
  15. 障害者の法定雇用率を段階的に引上げ
    高年齢労働者の雇用保険の見直し/技能実習制度の一部改正/高額介護サービス費の見直し/高額療養費の見直し (2017/08/18)
  16. 中小企業の資金需要への対応力を高める、中小企業信用保険法等の改正
    一部高齢者の介護サービスの自己負担割合を拡大/特定の産業廃棄物の廃棄に電子マニフェストを義務付け/登録制度を導入し民泊を全国的に解禁/重大犯罪は計画段階で処罰対象に/性犯罪の厳罰化/農業収入の減少を補填する保険制度を確立 (2017/07/20)
  17. 民法の債権法部分を約120年ぶりに抜本的に見直し
    福島の帰還困難区域内に人が住めるよう拠点を整備/肥料や農薬などの農業資材の供給や流通を効率化/成長分野の即戦力を育成する「専門職大学」が創設/フィンテック企業に登録制を導入し、情報管理を徹底 (2017/06/16)
  18. 空き家の活用促進を図る、住宅セーフティネット法改正
    子ども・子育て拠出金率の引上げ/外国人実習生の報酬を明文化/原発検査に抜打ち方式を導入/災害時協力の対象船が拡大/公園の活用を推進 (2017/05/18)
  19. 雇用保険の賃金日額の上限・下限、保険料率等の見直し
    短時間労働者に対する社会保険の適用拡大/産業医等への情報提供/平成29年度税制改正/税関取締りの強化/給付型奨学金の開始 (2017/04/17)
  20. 日雇特例被保険者の4月納付分以降の保険料額の見直し
    ライフジャケット着用義務化/障害者就労支援の拡充/保安基準の見直し/特殊健康診断の検査項目追加/情報漏えい時になすべき対応/休眠預金の活用に向けた制度整備 (2017/03/16)