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  • 昔のやり方は通用しない 営業に徹底させたい「特定商取引法」ガイド
    (2015年10月号) 景気の回復とともに、強引とも思える営業手法も増え、それに伴うトラブルも目立ってきています。近年では営業・販売手法についての規制も強化され、従来の売り方が通用しない場面も少なくありません。 特に、自分のノルマを達成したい営業担当者は、コンプライアンス意識が薄くなる傾向があり、注意が必要なケースも......
  • 効率的・効果的に進める 3月決算中小企業の「中間決算」ガイドブック
    (2015年9月号) 3月期決算企業は9月末に中間決算を迎えます。中小企業の場合、中間申告も予定申告で行ない、本決算だけでよいと考えているところも少なくないかもしれませんが、上半期が終わった時点での財務状況を明らかにし、通期での経営目標を達成するための軌道修正をはかっていくことは、変化の激しい時代に対応するには不可......
  • 反面教師とならないための「上司」のマナー
    (2015年8月号) 長く研修講師をしていると、新入社員研修をご用命いただくことも多く、毎回背筋が伸びる思いで受講者の方々と相対しています。 新しい人生の出発点に立つフレッシャーたちは、少しの不安と大きな希望で胸がいっぱいです。まばゆいほどに瞳を輝かせて私の話に熱心に聞き入り、実習でもひたむきに取り組む姿が見られます......
  • 2015年度版「助成金」受給&活用マニュアル
    (2015年7月号) 国の雇用政策の目的は、若者、女性、高齢者、障害者など働く意欲のあるすべての人たちが能力を発揮し、安心して働き、安定した生活を送ることができる社会の実現です。この政策を達成するための手段の1つが、雇用保険制度からの助成金です。 助成金は、厚生労働省関係の団体が中心となって、労働者の雇用促進・能力開......
  • 平成27年度 税制改正早わかりハンドブック
    (2015年6月号) 景気は緩やかな回復基調を続けていますが、その一方で個人消費等には弱さが見られ、今後は、デフレ脱却・経済再生をより確実なものにしていくことが重要といえます。そのためには、企業が収益力を高め、賃上げにより積極的に取り組んでいくよう促していく必要があります。 安倍政権は、アベノミクスの3本目の矢として......
  • 中小企業が押さえておきたい「改正会社法」のあらまし
    (2015年5月号) 改正会社法が平成26年6月20日に成立し、平成27年5月1日から施行されます。それまでの商法から「会社法」という名前の法律が独立し、単体の法律として施行されて以来、初めての大改正です。 改正の目的は、コーポレートガバナンス(会社統治)の強化、親子会社に対する規律の整備等で、大企業のみならず中小企......
  • 退職者が出たときの税務・保険事務マニュアル
    (2015年4月号) 従業員が退職するとき、企業の担当者には、社会保険や雇用保険の資格喪失の手続きや最終給与からの源泉所得税・住民税の徴収など、行なうべき事務作業がたくさんあります。 また、退職者においても、会社任せで済んでいた様々な手続きを、自ら役所に出向くなどして行なわなければならないケースも出てきます。これまで......
  • 中小企業のための「企業研修」ガイドブック
    (2015年3月号) 昔から「組織は人なり」と言われます。 優れた組織、目覚しい成果を上げる組織の決定要因は、いつの時代も人であり、人材育成は企業にとって永遠のテーマとなっています。一方で、「大企業のように、時間と資金をかける余裕などない」と考える中小企業は少なくありません。 しかし最近では、中小企業でも人材育成に力を......
  • 2015年版 「時効・権利行使期間」ハンドブック
    (2015年2月号) 「時効」という言葉で、みなさんは何をイメージしますか。かつては「犯人が捕まらないまま『時効』をむかえた」といったニュースを聞くこともあったかと思います。しかし、2010年4月に刑事訴訟法が改正され、人を死亡させ、死刑にあたる罪に限り、公訴時効は廃止されました。ビジネス(民事)の世界にも同じよう......
  • 最新版 役員・社員に対する現物給与の処理マニュアル
    (2015年1月号) 役員や社員に食事や通勤定期券、社宅、あるいはストックオプションといった「現物給与」を支給する企業は少なくありません。ところがその税務処理は、法令・通達で取扱いが明確になっていないものもあり、実務上混乱しがちなところです。そこで最近の動きもふまえ、税務上の取扱いのポイントをまとめるとともに、社会......
  • 最新版 支払報酬・料金等からの源泉徴収ガイド
    (2014年12月号) 国内において報酬、料金、契約金または賞金の支払いをするときには、従業員に給料を支払うときと同じように、その支払者が定められた税率による所得税を徴収し、国に納付しなければなりません。ところが、支払報酬・料金等からの源泉徴収事務には例外規定も多く、また徴収モレが起こったりすると先方との交渉からして......
  • 中小企業のための「CSR(企業の社会的責任)」入門
    (2014年11月号) CSR(Corporate Social Responsibility=企業の社会的責任)は大企業を中心に意識や取組みが高まりつつありますが、中小企業においても、企業理念にCSRの思想が盛り込まれていたり、日々の活動のなかでCSR的な業務を無意識に行なっているケースは少なくありません。中小企業が大......