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実務情報Seriesバックナンバー

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実務情報Series(『企業実務』付録)の記事を過去5年分閲覧できます。
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実務情報Series 一覧(発行年別)

実務情報Series 一覧

  • ビジネスシーンの「テーブルマナー」
    (2016年4月号) 春は、社員の歓送迎会、新年度の経営方針発表会など宴席の多い時期です。会社によっては、取引先との会食やパーティー、お得意様を接待する機会もあるでしょう。そんなとき知っておきたいのが、TPOにあった「テーブルマナー」です。 テーブルマナーとは、簡単にいえば、食事の際の礼儀作法のこと。ビジネスともなれ......
  • 「新卒新入社員」受入れ準備のしおり
    (2016年3月号) 株式会社あいそれいゆ代表取締役。職場風土改善など人事労務コンサルティングをメインに、各種セミナー講師としても活躍。著書に『図解でわかる社会保険 いちばん最初に読む本』『図解でわかるマイナンバー制度 いちばん最初に読む本』(アニモ出版)など。URL:http://ei-boden-work.st......
  • 中小企業の「役員関連規程」整備の手引き
    (2016年2月号) 従業員向けの就業規則は、法律でも一定規模の事業場に作成義務が課されているため、たいていの会社で作成されているはずです。一方、役員についてはそのような法律上の規定はありません。これは、会社との契約形態が従業員とは異なるからです。 従業員と会社との契約は雇用契約ですが、役員と会社との間の契約は委任契......
  • 「社員総会」企画・運営ガイドブック
    (2016年1月号) 全員参画経営コンサルティング会社として四半世紀を超え、さまざまな企業のビジョン実現、組織づくりに伴走。その過程で、幾度となく「現場の心に火がつく」瞬間に立ち合ってきた。「社員総会の森」http://www.icom1988.com/soukai/index.html 近年、社内イベントを行なう企......
  • いざというときに役立つ 社内で不幸があったときの届出事務便覧
    (2015年12月号) 社内で不幸があったとき、会社にはさまざまな届出や事務手続きが発生します。特に代表取締役社長が亡くなったときには、必要な実務は膨大です。その実務の中心となるのが総務部門です。悲しみにひたる間もなく、後継社長決定のための取締役会や株主総会の開催、役所等への届出などをタイミングよく実行していかなけれ......
  • 社会人なら知っておきたい「リース」のしくみと取引の基本
    (2015年11月号) 現代のビジネスでは、様々な場面でリースという契約形態がとられています。 リースがこれだけ広く利用されているのは、機器導入時に多額の資金が不要、事務管理の省力化が図れる、購入する場合と比較して早く費用化(償却)できるなど、様々なメリットがあるからです。 ここでは、広く社会人への入門書として、リースの......
  • 昔のやり方は通用しない 営業に徹底させたい「特定商取引法」ガイド
    (2015年10月号) 景気の回復とともに、強引とも思える営業手法も増え、それに伴うトラブルも目立ってきています。近年では営業・販売手法についての規制も強化され、従来の売り方が通用しない場面も少なくありません。 特に、自分のノルマを達成したい営業担当者は、コンプライアンス意識が薄くなる傾向があり、注意が必要なケースも......
  • 効率的・効果的に進める 3月決算中小企業の「中間決算」ガイドブック
    (2015年9月号) 3月期決算企業は9月末に中間決算を迎えます。中小企業の場合、中間申告も予定申告で行ない、本決算だけでよいと考えているところも少なくないかもしれませんが、上半期が終わった時点での財務状況を明らかにし、通期での経営目標を達成するための軌道修正をはかっていくことは、変化の激しい時代に対応するには不可......
  • 反面教師とならないための「上司」のマナー
    (2015年8月号) 長く研修講師をしていると、新入社員研修をご用命いただくことも多く、毎回背筋が伸びる思いで受講者の方々と相対しています。 新しい人生の出発点に立つフレッシャーたちは、少しの不安と大きな希望で胸がいっぱいです。まばゆいほどに瞳を輝かせて私の話に熱心に聞き入り、実習でもひたむきに取り組む姿が見られます......
  • 2015年度版「助成金」受給&活用マニュアル
    (2015年7月号) 国の雇用政策の目的は、若者、女性、高齢者、障害者など働く意欲のあるすべての人たちが能力を発揮し、安心して働き、安定した生活を送ることができる社会の実現です。この政策を達成するための手段の1つが、雇用保険制度からの助成金です。 助成金は、厚生労働省関係の団体が中心となって、労働者の雇用促進・能力開......
  • 平成27年度 税制改正早わかりハンドブック
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    (2015年6月号) 景気は緩やかな回復基調を続けていますが、その一方で個人消費等には弱さが見られ、今後は、デフレ脱却・経済再生をより確実なものにしていくことが重要といえます。そのためには、企業が収益力を高め、賃上げにより積極的に取り組んでいくよう促していく必要があります。 安倍政権は、アベノミクスの3本目の矢として......
  • 中小企業が押さえておきたい「改正会社法」のあらまし
    (2015年5月号) 改正会社法が平成26年6月20日に成立し、平成27年5月1日から施行されます。それまでの商法から「会社法」という名前の法律が独立し、単体の法律として施行されて以来、初めての大改正です。 改正の目的は、コーポレートガバナンス(会社統治)の強化、親子会社に対する規律の整備等で、大企業のみならず中小企......
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