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実務情報Seriesバックナンバー

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実務情報Series(『企業実務』付録)の記事を過去5年分閲覧できます。
(注)バックナンバーの記事は発行時の内容です。
現在の法令などに準拠していない場合もありますのでご了承ください。

実務情報Series 一覧(発行年別)

実務情報Series 一覧

  • 新入社員に理解させたい 総務・経理の仕事12か月
    (2018年4月号)  4月になると多くの会社に新入社員が入ってきます。総務・経理部門も新入社員や、あるいは他部署からの異動で新しいスタッフを迎えることが少なくないでしょう。 未経験者が早く仕事に慣れるには、全体の流れをつかむことが肝要です。 今回は、中小企業の総務・経理を担当する人が会社のなかで担っている役割と、......
  • これだけは理解しておきたい「消費税」のきほん
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    (2018年3月号)  消費税は私たちには身近な税金ですが、所得税や法人税と大きく異なる点があります。所得税や法人税では税を負担する個人や法人が申告して納付する(直接税)のに対し、消費税は企業(事業者)が消費者から税を預かり納付します(間接税)。 企業には、納税義務者として消費税を適正に記録・計算し、申告・納付する......
  • 中小企業のための「社葬」「お別れの会」開催ガイド
    (2018年2月号)  創業者はもとより、会社に対して多大な功労のあった人物が死去した場合には、会社としてその葬儀にかかわることがあります。中小企業が「社葬」「お別れの会」を執り行なうときの進め方と留意点をまとめます。はじめに[執筆]有限会社佐藤葬祭代表取締役社長佐 藤 信 顕 中小企業のための「社葬」「お別れの会......
  • 中小企業のBCP(事業継続計画)整備の手引き
    (2018年1月号) 大きな震災や水害の被害を見てきた私たちは、大規模災害が起こったらどうしようもない、と考えてしまいがちです。しかし、事前に備えておくことが会社の再開早期化に確実に貢献します。いざという際に困らないために、事業の継続性を保つために、一度きちんと災害時の対応について考えて、整理をしておきましょう。本......
  • パート・アルバイトを正しく雇用する手続きガイド
    (2017年12月号) 総務省統計局の「労働力調査」(平成29年9月)によれば、役員を除く全従業員数5866万人のうちパート・アルバイトなどの非正規労働者は2028万人、34.6%を占めており、パート・アルバイトはいまや企業にとって欠かせない存在です。一方で、パートやアルバイトに関連した労働トラブルも少なくありません......
  • トラブルを防ぐ「労使協定」の締結・運用ガイド
    (2017年11月号)  労使協定については、その重要性は認識しながらも、きちんとした手続きを踏んでいなかったり、形骸化したまま放置されていたりするケースが散見されます。 ここでは、労使協定の締結、運用、届出に関する法律と実務についてまとめました。参考にしてください。はじめに[執筆]土屋労務管理事務所特定社会保険労務......
  • これだけは知っておきたい 「税務調査対応」のきほん<現場対応編>
    (2017年10月号) 「税務調査」と聞いてどんな印象を持たれているでしょうか。「怖い」「不安」「面倒」……。おそらく、あまりよいイメージではないと思います。ですが、それは税務調査に対する誤解から生まれたイメージにすぎません。税務調査の本当の中身を知れば、何も特別に怖がらなければならないこ......
  • これだけは知っておきたい 「税務調査対応」のきほん<事前準備編>
    (2017年9月号) 「税務調査」と聞いてどんな印象を持たれているでしょうか。「怖い」「不安」「面倒」……。おそらく、あまりよいイメージではないと思います。ですが、それは税務調査に対する誤解から生まれたイメージにすぎません。税務調査の本当の中身を知れば、何も特別に怖がらなければならないこ......
  • 「個人情報保護」を万全にする 自己診断ツールと手引き
    (2017年8月号)  個人情報保護法の改正により、中小企業に課せられる個人情報保護のための負担はますます重くなっています。 そこで、適切な情報管理を実現するためには何が必要となるのか、どのように整備していけばよいのかについて解説します。はじめに[執筆]牧野総合法律事務所弁護士法人「個人情報保護」を万全にする自己診......
  • 平成29年度版 「助成金」受給&活用マニュアル
    (2017年7月号)  国の雇用政策の目的は、若者、女性、高齢者、障害者など働く意欲のあるすべての人々が、能力を発揮し、安心して働き、安定した生活を送ることができる社会の実現です。 この雇用政策を達成するための手段の1つが、雇用保険の助成金です。 助成金は、厚生労働省関係の団体が中心となって、労働者の雇用促進・能力......
  • 平成29年度版 税制改正早わかりハンドブック
    (2017年6月号)  安倍政権は、経済再生と財政健全化の両立を重視し、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現を目指しています。 「働き方改革」を推進し、賃金アップを図る企業への助成や、勤務間インターバルを導入する企業への支援、非正規労働者の正社員転換や待遇改善に取り組む企業の支援等を行なうことを表明しています。......
  • 最新「営業車」の管理・運用実務ガイド
    (2017年5月号) 企業が車両を使用するケースとしては、車両の運転を主たる事業とする企業(いわゆる緑ナンバー)を除いては、商品を運搬する場合、総務部などの管理部門が会社の所用に使用する場合、営業活動として使用する場合などがあると思います。 今回は主に、営業活動として「営業車」を使用する場合に必要となる管理について......
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