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  • 「個人情報保護」を万全にする 自己診断ツールと手引き
    (2017年8月号)  個人情報保護法の改正により、中小企業に課せられる個人情報保護のための負担はますます重くなっています。 そこで、適切な情報管理を実現するためには何が必要となるのか、どのように整備していけばよいのかについて解説します。はじめに[執筆]牧野総合法律事務所弁護士法人「個人情報保護」を万全にする自己診......
  • 平成29年度版 「助成金」受給&活用マニュアル
    (2017年7月号)  国の雇用政策の目的は、若者、女性、高齢者、障害者など働く意欲のあるすべての人々が、能力を発揮し、安心して働き、安定した生活を送ることができる社会の実現です。 この雇用政策を達成するための手段の1つが、雇用保険の助成金です。 助成金は、厚生労働省関係の団体が中心となって、労働者の雇用促進・能力......
  • 平成29年度版 税制改正早わかりハンドブック
    (2017年6月号)  安倍政権は、経済再生と財政健全化の両立を重視し、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現を目指しています。 「働き方改革」を推進し、賃金アップを図る企業への助成や、勤務間インターバルを導入する企業への支援、非正規労働者の正社員転換や待遇改善に取り組む企業の支援等を行なうことを表明しています。......
  • 最新「営業車」の管理・運用実務ガイド
    (2017年5月号) 企業が車両を使用するケースとしては、車両の運転を主たる事業とする企業(いわゆる緑ナンバー)を除いては、商品を運搬する場合、総務部などの管理部門が会社の所用に使用する場合、営業活動として使用する場合などがあると思います。 今回は主に、営業活動として「営業車」を使用する場合に必要となる管理について......
  • ビジネスパーソンの常識として身に付ける「会社の電話」応対
    (2017年4月号) 最近では、携帯電話やSNSでのコミュニケーションが主流で、プライベートにおいては電話の取次ぎが減り、以前に比べ電話のマナーを意識する場面は少なくなりました。特に、若い世代では固定電話を使ったことがない人も少なくないでしょう。 しかし、ビジネス電話においては、プライベートとは異なるマナーやルール......
  • 社員の力を引き出し伸ばす「目標管理」導入ガイド
    (2017年3月号) 企業の活性化とは、すなわち、「社員の活性化」です。昨今のように変化が激しく、不安定な時代には、社員が前向きにチャレンジする風土をつくり、真の企業力を高めることが必要となります。そこで注目を集めるのが「目標管理」です。 1年の目標を設定し、その進捗状況と達成度を評価していくことは、年度計画や個人......
  • 生産性を高める「変形労働時間制」入門
    (2017年2月号) 変形労働時間制とは、「一定の期間を平均として1週間40時間以内となること」を条件に、特定の日や週に、原則の1日8時間、週40時間を超えて労働時間を定めることを認める制度です。 事業の繁閑に合わせて労働時間を設定することができるため、上手に運用すれば生産性向上につながりますが、その導入と運用にあ......
  • デジタルの時代だからこそ手書きのひと手間で差がつく 「挨拶状」「礼状」の基本とそのまま使える文例
    (2017年1月号) ビジネス上の「社交文書」は、儀礼的なものも含めてルールに従って作成していくものです。ITが普及したといっても紙の文書で出すのが原則ですし、どのような形式が失礼にあたらないかについて知っておく必要があります。なかでも挨拶状や礼状は、会社同士の円滑なコミュニケーションを図るという点でも重要な役割が......
  • 常識として押さえておきたい「節税のきほん」
    (2016年12月号) 企業にとって、資金を無駄遣いせず、利益を出して経営を安定させるために節税対策は必要ですが、法令の範囲を超えてしまうとそれは「節税」ではなく「脱税」となってしまいます。 「節税」という言葉の意味を正しく理解しないと、根本から間違った節税対策をしてしまうことになりかねません。税金を余計に払うはめに......
  • 重要書類等の紛失・盗難が発生したときの手続きガイド
    (2016年11月号) 社内で保管していた重要書類等が盗難に遭い、しかもそれが悪用されるケースは、それほど多くはないでしょう。しかし、電車やバスに置き忘れる、不要な書類と勘違いして廃棄してしまう、あるいは保管・管理体制の不備から紛失してしまうということは、どの会社にも起こり得ます。理由はどうあれ、ひとたび重要書類等の......
  • 新規取引の際につまずかないための心得帖
    (2016年10月号)  企業が売上を上げて成長をとげていくためには、既存取引先の深耕とともに、新規開拓が不可欠です。ただし、これまで付き合いのなかった企業と新しく取引を開始するにあたっては、色々なリスクも伴います。そこで、新規取引を開始するにあたって押さえておくべき事項について解説します。はじめに[執筆者]有限会社......
  • 最新版 帳票・書類の法定保存年限と電子保存の実務
    (2016年9月号)  情報化社会の進展によって、企業が扱う帳票・書類(文書)の量は飛躍的に増大しています。企業としては、必要な文書を取捨選択しながら、保管スペースや事務処理コストを考え、漏れなく効率的に管理・保存していかなければなりません。 その際、紙による保存か、電磁的記録による保存(電子保存)かの選択は重要な......