企業実務最新号

特集記事2018年02月号 ここまですれば万全 決算業務を円滑に進めるこの一手決算業務で経理担当者はどのように計画を立て、阻害要因を洗い出し、正確性を高めるチェックを行なうか。円滑に進めるためのポイントと工夫をまとめました。>> 最新号の目次はこちら

企業実務バックナンバー検索

実務情報Seriesバックナンバー検索

臨時増刊号バックナンバー検索

記事
検索

お知らせ・新着情報

2018年02月16日: 「主な新しい法令・通達」更新
「主な新しい法令・通達」を更新しました。
平成30年2月2日までに公布された主な法令・通達について解説します。
2018年01月25日: 『企業実務』2018年2月号 バックナンバー公開
「企業実務最新号のご紹介」および「企業実務バックナンバー検索」にて、月刊『企業実務』2月号の記事を掲載しました。
2017年12月22日: 『企業実務』2018年1月号 バックナンバー公開
「企業実務最新号のご紹介」および「企業実務バックナンバー検索」にて、月刊『企業実務』1月号の記事を掲載しました。
2017年11月30日: 検索フォームリニューアルのお知らせ
「企業実務バックナンバー」の検索フォームをリニューアルしました。

【検索フォーム機能】
1.記事タイトル検索・・・記事のタイトルからキーワードを検索します
2.全文検索・・・・・・・・・・記事本文および記事のタイトルからキーワードを検索します

 

2017年11月24日: 『企業実務』12月号 バックナンバー公開
「企業実務最新号のご紹介」および「企業実務バックナンバー検索」にて、月刊『企業実務』12月号の記事を掲載しました。

主な新しい法令・通達

◆外国子会社合算税制の改正に伴う合算対象範囲等の取扱いが明らかに(2018/02/16更新)

いわゆる「タックスヘイブン」(法人税や源泉課税等が低税率の国や地域)に設置した海外子会社を通じた国際的な租税回避や脱税が、企業の公平な競争条件を損なうものとして、大きな問題となっています。政府は、日本企業の海外展開...>>続きはこちら

その他の新法令・通達

JAS制度見直しに伴う整備/被用者年金制度の一元化に伴う経過措置を見直し/旅館・ホテル営業の施設の構造設備に関する基準の設置/産業廃棄物の処理に係る改正

>>主な新しい法令・通達の一覧

これからの法改正の動き

◆賃金債権等の消滅時効を5年に延長することを検討(2018/02/16更新)

2017年に民法が改正されて消滅時効の期間が見直されたことに伴い、労働基準法でも消滅時効についての検討が始まりました。●民法の消滅時効の改正改正前の民法は、原則として債権の消滅時効は10年とされ、例外として、商事債...>>続きはこちら

注目したい法改正の動向

JIS法違反の罰則を強化/株主提案の議案数の制限と社外取締役の義務付けを検討/食品自主回収の報告義務化へ/中小の残業規制・同一労働同一賃金の実施時期を1年猶予

実務セミナー13:30~16:30 s02.jpg
[東京]2/22(木) 高岸直樹氏 [大阪]2/20(火) 高岸直樹氏
実務セミナー13:30~16:30 s03.jpg
[東京]3/14(水) 望月禎彦氏 [大阪]3/16(金) 望月禎彦氏
1日集中講習会10:00~16:30 k04.jpg
[東京]4/10(火) 河西知一氏 [大阪]4/13(金) 河西知一氏
実務セミナー13:30~16:30 s04.jpg
[東京]4/17(火) 今村仁氏 [大阪]4/24(火) 大野修氏 [名古屋]4/18(水) 今村仁氏
1日集中講習会10:00~16:30 k05.jpg
基礎から身につける 給与計算の実務【近日公開】
[東京]5/23(水) 富山節子氏 [大阪]5/22(火) 岡野恵美子氏
  • 創刊から50年。事務部門の実務指針。月刊『企業実務』購読申込受付中
  • 企業実務サポートクラブ
  • エヌ・ジェイ出版販売株式会社
  • 日本実業出版社