企業実務最新号

特集記事2017年12月号 中小企業の「攻めの投資」に役立つ制度総まくり平成29年度の税制改正では中小企業に対して「攻めの経営」を促す施策が目立ちます。また、企業業績が上がっている時期にこそ将来の布石を打ちたいもの。ここでは、積極投資に役立つ制度の情報を紹介します。>> 最新号の目次はこちら

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お知らせ・新着情報

2017年10月25日: 『企業実務』11月号 バックナンバー公開
「企業実務最新号のご紹介」および「企業実務バックナンバー検索」にて、月刊『企業実務』11月号の記事を掲載しました。
2017年10月23日: 『企業実務』(増刊特大号) バックナンバー公開
「増刊号バックナンバー検索」にて、『平成29年版年末調整の進め方と平成30年の税務・保険事務の手引き』の記事を掲載しました。
2017年09月25日: 『企業実務』10月号 バックナンバー公開
「企業実務最新号のご紹介」および「企業実務バックナンバー検索」にて、月刊『企業実務』10月号の記事を掲載しました。
2017年08月22日: 『企業実務』9月号 バックナンバー公開
「企業実務最新号のご紹介」および「企業実務バックナンバー検索」にて、月刊『企業実務』9月号の記事を掲載しました。
(※本誌の発行は8月25日となります。)
2017年07月26日: 『企業実務』8月号 バックナンバー公開
「企業実務最新号のご紹介」および「企業実務バックナンバー検索」にて、月刊『企業実務』8月号の記事を掲載しました。
(※本誌の発行は7月25日となります。)

主な新しい法令・通達

◆民泊法の施行規則が定まる(2017/11/17更新)

訪日外国人旅行者が急増するなか、急速に拡大しつつあるいわゆる「民泊」サービスについて、その健全な普及を図るため民泊事業を実施する場合の一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法」(以下、「民泊法」といいます)が、ことし6...>>続きはこちら

その他の新法令・通達

特恵関税の適用除外/専門職大学の設置基準を整備/育児・介護休業の適用拡大/特区による子育て支援/年金運用のガバナンス体制

>>主な新しい法令・通達の一覧

これからの法改正の動き

◆裁判手続きのIT化を検討(2017/11/17更新)

迅速かつ効率的な裁判の実現を図るため、このほど、政府の「裁判手続等のIT化検討会」が発足しました。検討会では、諸外国の現状も踏まえ、裁判における手続き保障や情報セキュリティ面を含む総合的な観点から、利用者目線で裁判...>>続きはこちら

注目したい法改正の動向

リスクマネー供給に関する研究会が発足/商工中金改革に向けてガバナンス等を見直しへ/サイバー攻撃を防御する手段を検討

1日集中講習会10:00~16:30 k12.jpg
[東京]12/7(木) 矢崎健二氏 [大阪]12/15(金) 矢崎健二氏
実務セミナー13:30~16:30 s01.jpg
[東京]1/18(木) 岡野恵美子氏 [大阪]1/23(火) 岡野恵美子氏 [名古屋]1/16(火) 浅野貴之氏
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